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新型コロナウイルス感染症によるパンデミック以降、2020年、2021年のゴールデンウィーク(GW)は全国的に都道府県間の移動自粛を求められていましたが(※1)、2022年はどこの地域においても緊急事態宣言などの制限がない年となりました。移動制限のないコロナ禍3年目のゴールデンウィークは、国内での旅行者数にどのような影響を与えたのでしょうか?
2021年のGWは5月1日~5月5日の5日間、2022年は4月29日~5月8日の10日間と期間が異なっています 。2022年の人々の移動量が多くなると想定されること、期間の長さが異なることから、期間内の移動量より、日次の移動量が比較対象として適していると考えたため、わたしたちは1日の平均移動人数の推移に着目し、LocationMind xPopの統計データ(※2)を用いて各都道府県がどのような影響を受けたのかを調べました。
※1 2021年には緊急事態宣言が東京都、京都府、大阪府、兵庫県に、まん延防止等重点措置が宮城県、沖縄県、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、愛媛県に発出されていました。参考:https://corona.go.jp/emergency/
※2「LocationMind xPop」データは、NTTドコモが提供するアプリケーション(※)の利用者より、許諾を得た上で送信される携帯電話の位置情報を、NTTドコモが総体的かつ統計的に加工を行ったデータ。位置情報は最短5分毎に測位されるGPSデータ(緯度経度情報)であり、個人を特定する情報は含まれない。※ドコモ地図ナビサービス(地図アプリ・ご当地ガイド)等の一部のアプリ
当コンテンツで使用した人流分析ツール「LocationMind xPop©」について
LocationMind xPop©は、1日当たり数百万にわたる匿名加工済みGPS位置情報ポイントデータを分析できるクラウドサービスです。インタラクティブなダッシュボードによって、ビジネスにおける疑問や課題の解決を瞬時に行うことができます。また、日々更新される分析対象地の人流レポートをダウンロードすることができます。
まず、2021年のGWと比較すると、2022年のGWは全国の1日あたりの旅行者数が平均で19%と全般的に増加しています。昨年実施した分析結果では来訪者数が806.2%と大幅に増加していた沖縄県では前年より▲9%の減少でした。436.0%増加していた北海道への来訪者数はさらに17%増加していました。また、東北や日本海側、四国などの県では増加率が大きいことがわかります。一方、前年より来訪者数が減少した地域は沖縄県、鹿児島県、宮崎県、大分県、島根県、山梨県の6県ですが、▲9%以下と微減でした。
次に、2022年と2020年のGWの都道府県来訪者数を比較します。
新型コロナウイルス感染症が拡大し、全都道府県に緊急事態宣言が発出された2020年と比較すると、2022年のGWは全国の1日あたりの旅行者数が平均で97%増加しています。増加率の多い県は沖縄県(727%)、北海道(527%)、長野県(259%)でした。2020年と比較をして来訪者数が減少している都道府県は見られず、増加率が最も小さい茨城県でも来訪者が66%増加しています。来訪者の増加率を100%超える地域は32道県あり(上図赤枠内)、全体的に都道府県間の移動が活発化しています。
このように、2021年、2020年と今年を比較すると、GW中の旅行者数は増え、十分に人の流れは回復したように見えます。では、2022年はコロナ前の水準に回復したと言えるのでしょうか?ここに新型コロナウイルス感染症が拡大する前の2019年と2022年のGWの都道府県来訪者数を比較した、興味深いデータがあります。
2019年と比較すると、2022年のGW期間中の都道府県間の移動は全国平均で▲31%減少しています。2022年は移動自粛などの制限がない年でしたが、都道府県間移動は新型コロナウイルス感染症の拡大前ほどには回復はしていませんでした。首都圏一都三県(▲23%)や近畿圏(▲31.3%)と比べると(※3)、東北地方(▲46%)、中国地方(▲43%)、四国地方(▲45%)では減少率が大きいことがわかります。
※3 一都三県・・・東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県 / 近畿圏・・・兵庫県・大阪府・奈良県・和歌山県・京都府・滋賀県
2019年から1年ごとの県の訪問者数を調べた結論として、2022年のGWはいくつかの県で来訪者数が減少したものの、前年と比較すると十分な回復傾向が見られました。2020年からの推移を見ると、都道府県間移動は増加傾向でありますが、2019年の新型コロナウイルス感染拡大前の移動量までは回復はしていません。そのため移動自粛などの制限が無かったとしても、パンデミックによる影響は残っていると見られます。また、来訪者数が減少している地域は、燃料価格の高騰なども人々の移動に影響している可能性があります。一方で、都道府県間移動は年々増加傾向にあるため、観光地などでは人々の動向をいち早く認知し、プランの拡充や観光・交通施策に早めに取り組んでおくなど、アフタ—コロナの需要に応えられるように早めの準備をしておく必要があるでしょう。
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昨年のGW来訪者分析は、こちらをご覧ください → 2021年ゴールデンウィーク(GW)における各都道府県の来訪者数分析
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- 出典:LocationMind株式会社 公式ウェブサイト
- 注記:「LocationMind xPop」データは、NTTドコモが提供するアプリケーション(※)の利用者より、許諾を得た上で送信される携帯電話の位置情報を、NTTドコモが総体的かつ統計的に加工を行ったデータ。位置情報は最短5分毎に測位されるGPSデータ(緯度経度情報)であり、個人を特定する情報は含まれない。※ドコモ地図ナビサービス(地図アプリ・ご当地ガイド)等の一部のアプリ
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