LocationMind xPop © LocationMind Inc.

新型コロナウイルス感染症によるパンデミックの中、2021年のゴールデンウィーク（GW）は去年の2020年と同様に全国的に都道府県間の移動自粛を求められていました。このような状況は、国内での旅行者数にどのような影響を与えたのでしょうか？
昨年と今年のゴールデンウィークの期間は異なるため、我々は1日の平均移動人数の推移に着目し、LocationMind xPopの統計データ※を用いて日本と各都道府県がどのような影響を受けたのかを調べました。

まず、最初の緊急事態宣言直後の2020年のゴールデンウィークと比較すると、2021年のゴールデンウィークは全国の1日あたりの旅行者数が平均で65%増加しています。去年の同様の分析結果では来訪者数が大幅に減少していた沖縄県（+806.2%）、北海道（+436.0％）への来訪者数が大きく増加しています。

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次に、2021年を感染拡大前の2019年と比較してみましょう。

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日本全国がまだ新型コロナウイルス感染症に強く影響を受けています。2021年のゴールデンウィークは　感染拡大前の2019年と比較して、全国の1日あたりの旅行者数が平均で42％減少しています。全ての都道府県においてほぼ30％以上減少しています。最も影響が少なかったのは茨城県（▲29.9％）であり、最も影響が大きかったのは秋田県（▲64.4％）で、山形県（▲64.0％）とは僅差ででした。このことから、最初の緊急事態宣言から1年経った今でも、移動自粛の要請は人々に自宅で過ごしてもらうことに対して効果的だったと考えられます。

次に、影響が最も少なかった都道府県の多くは大都市圏に近い茨城県（▲29.9％）、埼玉県（▲30.7％）、群馬県（▲33.4％）、岐阜県（▲36.2％）です。
このことから、人口の多い大都市圏から近い都道府県には比較的観光客が訪れていた一方で、大都市圏から遠くなるほど観光客が顕著に減ったことがわかります。

結論として、今年のゴールデンウィークは前年と比較すると訪問者数の増加が顕著ですが、感染拡大前と比べるとその増加は非常に限定的です。日本全体の1日平均を比較すると、2021年は2020年よりは顕著に増加（+65%）したものの2019年と比較すると未だに減少が継続している（▲42％）ようです。感染拡大前の水準に達した都道府県は無く、沖縄県・北海道など去年と比べ大幅に増加した都道府県でもパンデミックによる観光客大幅減少の影響は強く残っています。全体的には、去年と同様に今年のゴールデンウィークは日本人はほとんど自宅で過ごしていたようです。

この資料を二次利用される際には、出典と注記の明記をお願いいたします。

※ LocationMind xPopのデータは、NTTドコモが提供するアプリケーションサービス「ドコモ地図ナビ」のオートGPS機能利用者より、許諾を得た上で送信される携帯電話の位置情報を、NTTドコモが総体的かつ統計的に加工を行ったデータを使用。位置情報は最短5分ごとに測位されるGPSデータ(緯度経度情報)であり、個人を特定する情報は含まれない。

※2024年3月現在、当社は当ページで公表している「ドコモ地図ナビ」を利用しておりません。